231号（2013/4/8）
※2011年度から近藤勝洪会長のもと校友会本部の執行部が刷新されました。
光安一夫前会長は相談役に就任され、引き続きメルマガにご協力をいただきます。
光安メモ
歯科に関するトピックス
歯科医の医科麻酔、許容が３割【m3.com】３月13日
http://www.m3.com/sanpiRyouron/article/168120/?portalId=mailmag&mmp=MD130314&mc.l=9075702
臨床賛否両論「歯科医の医科麻酔を認めるか」では、歯科医師の医科麻酔を許容できるか、あるいは許容は困難であるかについて、医師を対象に投票を実施。
その結果、「許容は困難」と回答した医師が半数を超えた一方で、「許容できる」と回答した医師も約３割いることが分かった。
投票者数は853人（投票期間2013年3月6日-3月12日）。
「歯科医の医科麻酔を認めるか？」との問いに対して、「許容できる」と回答したのは29％。
「許容は困難である」と回答したのは56％となった。
「どちらとも言えない」との回答は15％だった。
m3.comカンファレンスでは、許容できるという立場、許容は困難と見る立場の双方から意見が寄せられた。
許容できる立場は、認定制度を整備すればよいという考え方がいくつか出ている。
「気管挿管を救命救急士に超法規的に許可し、次は看護師に認めようとしている時代。高い教育を受けた歯科医が余剰であるならまずその活用を検討するべき。専任の麻酔専門医の監督下での麻酔管理という限定免許なら十分容認できる。歯科医も気管挿管を含めた救命措置に精通して診療に当たるべき」という意見に代表される。
一方で許容は困難という見方からは、医師と歯科医師は資格取得に求められる条件が異なるという考え方が目立つ。
「私は麻酔学会指導医。歯科研修医に麻酔の指導をすると、医科研修医よりも手技的には割かし上手。しかし知識は残念ながらダメダメです。それは仕方ないです。歯学部の教育では医科の教育項目が少なすぎる。仕事ですので歯科研修医に指導はします。しかしはっきり言って、口腔外科手術の麻酔でも全身麻酔の場合は歯科医ではなく、医師が行うべきと考えます」といった意見に代表される。
福岡のインプラント歯科が破綻 2.4億円前納、治療中210人【西日本新聞】３月15日
インプラント手術を手掛けていた福岡市博多区の歯科医院「シティデンタルクリニック」を運営する医療法人「樹啓会」が２月に経営破綻し、前払いした治療費の返還などを求める苦情が患者から相次いでいる。
治療中の患者は、判明分だけで九州各県などの約210人、前払い額は約２億4700万円に上る。
インプラント手術は保険適用外の自由診療で患者が多額の費用を支払うため、損害額が膨れ上がった形だ。
「去年の６月に300万円を払ったのに、手術を全くしてもらっていない」「治療の途中で倒産し、別の歯科で診てもらうと75万円かかると言われた」―。
今月上旬、同区内に患者ら11人が集まった会合では、戸惑いや怒りの声が相次いだ。
インプラント手術は、顎の骨に穴を開けて支えとなる歯根を埋め込み、上部に人工の歯を取り付ける技法。
博多区の60代女性は同医院に200万円を払い、2008年から２年間で６本のインプラント手術をした。
今年２月に装着した人工歯が外れ、医院を訪れたところ「閉院」の張り紙。
別の歯科に行くと「手術が不十分で、いずれ全て外れる。手術し直すには300万円かかる」と診断された。
女性は手術のために貯金を取り崩したといい、「10年間保証するという契約だったので安心していたのに。入れ歯にするしかない」と話した。
患者の中には、手術前に歯を抜かれたまま、残りの治療を受けられなくなった人もいるという。
樹啓会側が、福岡地裁に提出した破産手続き開始申立書や信用調査会社などによると、同法人は2000年に設立され、05年に現在地に医院を開設。
一時は北九州市などにも医院を持ち、年間５億円超の収入があった。
一方で設備投資費や広告費などが膨らみ、契約していたコンサルタント会社とのトラブルもあり経営が悪化したという。
同地裁は２月、破産手続き開始を決定した。
取材に対し、法人の理事長は代理人の弁護士を通じ「故意に治療を引き延ばしたことはなく、患者が治療を継続できるよう最後まで努力をしていた。ご迷惑を掛け申し訳ない」とコメントした。
「樹啓会」が破産したのを受け、患者らが17日、福岡市で被害者の会を結成し、前払いした治療費の返還や損害賠償を求めるほか、詐欺容疑での刑事告訴を検討することを確認した。【共同通信】３月18日
歯科報酬の審査情報６事例を新たに追加 支払基金【WIC】３月18日
http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_393.pdf
社会保険診療報酬支払基金は第４次審査情報提供事例（歯科）として６事例を追加したことを発表した。
審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼の確保を目的に行われている。
歯科関係の審査情報提供は、平成23年９月26日に第１次として10事例を発表して以来、今回で４回目となる。
今回提供された事例は
（1）根管充填
（2）歯周基本治療と歯周外科手術
（3）歯冠修復物または補綴物の除去
（4）抜歯手術（埋伏歯）
（5）う蝕歯インレー修復形成
（6）咬合採得
の６つ。
（1）の「根管充填」では、「原則として、根管充填後に、歯根破折等で抜歯に至った場合、当該根管充填の算定を認める」としている。
その理由としては「歯を保存するために行った根管充填後に、やむをえず抜歯に至ることは臨床上ありうる」と考えを述べている。
（2）の「歯周基本治療と歯周外科手術」では、「原則として、１日で全顎のスケーリングを実施した場合の、全歯に対するSRP（特殊な器具を使って歯根部分の歯垢・歯石除去をする処置）、歯周外科手術に係る費用の算定を認める」とし、理由を「１日でスケーリングを実施することは、歯科医学的にもありうる。また、その後の歯周病検査の結果によっては、歯周病の進行の程度、根面の状況により、全歯に対するSRPや必要な部位の歯周外科手術を実施することも考えられる」としている。
（5）の「う蝕歯インレー修復形成」では、「原則として、インレー装着後、同月内にPul（歯髄炎）症状で抜髄を行った場合、抜髄前のう蝕歯インレー修復形成、印象採得、咬合採得およびインレー装着の算定を認める」としている。
理由については「インレー装着後に疼痛が出現し、やむをえず抜髄となることは、臨床上ありうる」としている。
診療報酬を不正請求 京都 保険指定取り消し【共同通信】３月21日
近畿厚生局京都事務所は19日、診療報酬約27万円を不正・不当請求したとして京都府長岡京市の「ほり歯科医院」の保険医療機関指定と堀竜平医師（48）の保険医登録を取り消すと発表した。
処分は26日付。
同事務所によると、実際にはしていない治療を付け足したり、保険点数の高い別の診療に切り替えたりして2008年１月〜10年10月、患者30人分を不正請求するなどしていた。
また、監査時に事務所の職員らに「うちの関係者が人を殺したいと言っていた」と脅すようなことを言い、改ざんしたカルテを提出した。
堀医師は事務所に「勉強不足だった。故意ではない」との弁明書を出している。
春日井市に 医師会・歯科医師会が１億3500万円【毎日新聞】３月22日
春日井市鷹来町に来年６月開設される総合保健センター（仮称）の充実のため、市医師会（榊原一基会長）が１億円、市歯科医師会（徳丸啓二会長）が3500万円を市に寄付することになり、このほど、目録を伊藤太市長に手渡した。
総合保健センターは市民病院に隣接して建設中で、４階建て延べ床面積は約9000平方メートル。
各種検診をはじめ、病気予防対策や急病救急医療などの拠点となる。
榊原、徳丸両会長は「市や市民病院と連携して地域医療の一層の充実を図りたい」と話した。
歯型データ化 身元照合 宮城の警官がソフト考案【共同通信】３月25日
１万５千人を超える死者を出した東日本大震災。
犠牲者の身元確認が困難を極めた中、遺体と行方不明者の歯型をそれぞれデータ化、照合するパソコンソフトを宮城県警の警察官が考案し、多くの遺体を家族の元に帰すことができた。
現在は東北大が協力する大規模な照合システムに引き継がれ、成果を挙げている。
震災では、津波で家屋や所持品が流失し、身元確認の資料となる行方不明者のＤＮＡや指紋などが採取できないケースが多発した。
また、犠牲者が多いために遺体安置所が各地に点在。
交通や通信網の寸断で情報が混乱し、不明者との情報を突き合わせる作業がなかなか進まなかった。
県警気仙沼署は、身元確認の拠点となる庁舎自体が被災。
管轄する気仙沼市では千人を超える犠牲者を出し、同署は最も多い日で、１日に111体もの遺体を収容した。
混乱の中、同署刑事課員だった塗伸悟巡査長（34）＝現・若柳署＝は、上司に遺体の身元照合システムを考えるよう指示される。
大学院で３Ｄ技術を研究し、ソフトウエア会社での勤務経験を買われてのことだった。
塗巡査長は、遺体の検視で記録した「Ｃ２」「インレー」といった虫歯や治療痕などを示す専門用語に注目。
行方不明者の家族に通院先からカルテを取り寄せてもらい、地元歯科医の指導を受けながら、検視データとカルテデータをパソコンに入力し、検索すると双方が一致する項目数を算出するソフトを、震災の約１カ月後に作り上げた。
このソフトだけで身元は確定しないが、該当しそうな行方不明者を大幅に絞り込むことができた。
気仙沼署員の間で「塗システム」と呼ばれて重宝され、これまでに94人の身元判明につなげた。
遺体が見つかるたび気仙沼署には、家族を捜す被災者が照会に訪れていた。
塗巡査長は「カルテがあれば、短時間で本人かどうかの可能性を伝えることができたのは良かった」と振り返る。
宮城県警はその後、東北大の協力を得て、より大量のデータで歯型を照合するシステム「デンタルファインダー」を開発し、塗システムのデータも移した。
他県警の歯型データも集め、新システムで170人超の身元を特定している。
宮城県警幹部は「歯型鑑定は、身元特定でＤＮＡ鑑定を上回る結果を出した。遺体が見つかる限り、鑑定作業を続けていきたい」と話している。
歯ブラシくわえたまま転倒…乳幼児事故に注意【読売新聞】３月28日
乳幼児が歯磨き中に歯ブラシをくわえたまま転倒し、口を負傷する事故が相次いでいるとして、消費者庁と国民生活センターは28日、「歯磨き中は、保護者がそばに付き添って」などと注意喚起した。
同庁などが全国13の医療機関から事故情報を集めている「医療機関ネットワーク」には、乳幼児の歯磨き中の事故の報告が2010年から今年１月末までに49件寄せられている。
歯磨きしながら歩いていて転んだり、踏み台から落ちたりして、口の中にけがを負ったというケースで、ブラシの先端が頬やのどに突き刺さるなどして、手術や入院を要した例もあった。
年齢別では、１歳児が最も多く、23件を占めた。
同庁などが２月、０-３歳児がいる保護者1200人を対象に行ったインターネット調査では、こうした事故が起きていることを知っていた人は約30％にとどまった。
「除霊」で少女に性的暴行 歯科医に懲役９年【読売新聞】３月29日
除霊などと称し、共謀して少女（当時13歳）に性的暴行を繰り返したとして強姦罪に問われた東京都国分寺市西町、歯科医師石川潔（62）と、妻の香里（30）両被告の判決が28日、東京地裁立川支部であった。
倉沢千巌裁判長は「身勝手で卑劣きわまりない犯行だ」として石川被告に懲役９年（求刑・懲役10年）、香里被告に同３年（同４年）を言い渡した。
倉沢裁判長は、弁護側の「被害者が自らの意思で石川被告との関係を続けた」とする主張を退けた。
その上で、両被告について「不自然、不合理な弁解を繰り返し、反省の態度も見られない」と断じた。
７千人にエイズ検査要請 米南部の歯科で感染か【共同通信】３月29日
米南部オクラホマ州の保健当局は28日、同州タルサの男性歯科医が器具の適切な消毒をしないまま治療を続け、患者をエイズや肝炎に感染させた疑いがあるとして、治療を受けた記録がある７千人に、検査を受けるよう呼び掛けた。
ＡＰ通信が伝えた。
エイズとＣ型肝炎に感染した患者が、この歯科医の治療以外に感染経路が考えられないと訴えたため、保健当局が調査。
衛生管理が極めてずさんだったことが分かった。
保健当局によると、この歯科医の診療所では消毒が十分にできないさびた器具を使用。
消毒装置が正常に機能しているかどうかを調べるため義務付けられている検査もしていなかったほか、資格を持たないスタッフに治療や機器の操作を任せていた。
この歯科医は36年前から治療をしているベテラン。
2007年以降の患者しか記録がなく、ほかにも多数の患者が危険にさらされた可能性がある。
歯科医は問題の発覚後、自主的に歯科医免許を返上した。
社会保障に関するトピックス
健康寿命世界一を目標に 先端医療戦略で 政府【共同通信】３月18日
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、先端的な医療技術・サービスの実現を目指して政府が策定する「健康・医療戦略」について、健康状態に大きな支障がなく日常生活を送れる期間を指す「健康寿命」で世界一を達成するとの目標を掲げる考えを示した。
菅長官は「超高齢化社会を乗り越えるモデルを作りたい」と述べた。
政府は健康・医療戦略づくりに向け、同日午後に有識者らによる会合を初めて開催。
最終的には、政府が６月までにまとめる成長戦略の柱に据える。
無料低額診療の利用増 高知市の潮江診療所【高知新聞】３月18日
お金に困って医療を受けることができない人を救おうと、高知医療生活協同組合潮江診療所（高知市高見町）が手掛ける「無料低額診療事業」の利用者が、年々増加している。
昨年９月までの３年間に、この制度で診療した患者は225人。
昨年12月からは高知生協病院（同市口細山）もこの事業を導入しており、高知県内二つの医療機関が生活困窮者を支える仕組みを整えた。
潮江診療所の利用実績や現状報告は17日、高知市内で開かれたシンポジウム「ネットワークの力で貧困から『いのち』を救おう」で報告された。
無料低額診療事業は、収入が生活保護基準の1.3〜1.5倍の人については医療費の窓口負担を半額に、1.3倍未満の人は全額免除にする制度。
潮江診療所は2009年10月、高知県で初めてこの事業を採り入れた。
３年間の実績報告によると、初年度の09年度（半年間）に30だった利用者は、10年度75人、11年度は90人と年々増加した。
このうち、全額免除の患者は９割を超えており、生活がより苦しい人の利用が目立っている。
内田好彦所長は「利用者の中には心不全やがんなど、重症の患者もいた」と話す。
すぐに入院や手術が必要だった重症患者は、３年間で34人。
このうち６人は受診後に死亡した。
いずれも、がんだったという。
医療を十分に受けることができない生活困窮者の事例は、このほかにもシンポジウムで報告された。
11年12月末には「足の指先の色が変わった」と訪れた50代の男性がいた。
建設会社を退職後、貯金が底をついて生活が極度に貧しくなり、食べ物にも事欠く状態。
１年間で体重は30キロも減った。
ガスや電気も止まったため、寒い部屋で「凍傷」になったという。
内田所長は「今全国には約500カ所の医療機関が無料低額診療事業を行っている。３年前までは約260カ所だった。高知県はまだまだ少ない。県全体の行政や市民団体と連携し、命のバトンを渡すことができるセーフティーネットを作っていきたい」と話していた。
25年度の国民負担率は40.0％ 前年度比0.2ポイント減見込み【WIC】３月19日
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201303/20130319.htm
財務省は平成25年度の国民負担率が40.0％で、前年度に比べて0.2ポイント減少することを発表した。
国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。
25年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が13.0％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.3％という状況。
国税負担は平成２年度の18.1％をピークに、地方税負担は20年度の11.1％をピークに、やや減少しているが、社会保障負担は増加傾向にある。
ちなみに、これまでの最高は20年度の40.3％。
また、財政赤字を加味した「潜在的な国民負担率」は53.2％で、前年度に比べて0.5ポイント低下している。
国民負担率をOECD（経済協力開発機構）の加盟国と比べてみよう。
ルクセンブルグ（2010年）の84.3％（税58.3％、社会保障26.1％）が飛びぬけて高く、北欧諸国やイタリア、フランスなどは60％程度となっている。
日本（2010年度の38.5％）は、加盟33ヵ国（トルコを除く）中27位で、日本より下位にあるのは韓国（33.6％）、米国（30.9％）、メキシコ（22.2％）など。
また国民負担率の内訳を諸外国と比べると、我が国では
（1）財政赤字が大きい
（2）租税負担は米国なみに小さい
（3）社会保障負担はドイツ、フランスに次いで大きい
―という特徴があるようだ。
校友会本部から
校友会会費納入の確認についてお願い
※新卒者は入会時に2年分の会費を納めていただいておりますが、2年後からの会費納入をお忘れなきようお願いいたします。
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情報管理委員会から
ホームページの更新情報
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（2）「女性歯科医師の集い2013」懇親会イベントのご案内を追加しました（2013/3/14）
（3）会報バックナンバーにVOL.38NO.2、VOL.38NO.3をアップしました（2013/3/14）
（4）トピックスに「次期日本歯科医学会会長に住友雅人生命歯学部長当選！」を掲載しました（2013/3/1）
（5）日本歯科大学校友会・求人案内の情報を更新いたしました。（2013/2/22）
（6）「会長室の書棚から」を更新いたしました（2013/2/21）
（7）トピックスに「三ッ林裕己教授が衆議院選挙で見事当選！」を掲載しました（2013/2/1）
（8）女性の会のページに「女性歯科医師の集い2013」開催のお知らせを掲載しました（2012/12/3）
（9）トピックスに日本顕微鏡歯科学会第10回学術大会のご案内を掲載しました（2012/12/3）
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